債務整理は財産は残せるのか

■財産処分の必要がない、任意整理

債務整理をするとすべての財産が処分されてしまうと不安になる方もいますが、実際は必ずしも財産が処分されるわけではありません。

債務整理の手続きには、任意整理・自己破産・個人(民事)再生と主に３種類(特定調停を加えて４種類の説も)ありますが、任意整理と個人(民事)再生には財産の処分は必要ありません。任意整理の場合は、裁判所などの公的機関を通さず、毎月の返済額や利息を減らしてもらうように交渉し返済負担を減らす方法です。例えばローンが残っている家や車など処分されたくないものは指定すれば債務整理の対象から外すことができます。もちろんローンで購入した物でも返済済みの物や預金などには影響ありません。

任意整理は借金がゼロになることはありませんが、無理なく返済することができるようになります。

■個人再生も財産処分は不要

個人(民事)再生の場合も財産の処分は必要ありません。個人(民事)再生とは、住宅などの財産を失うことなく、裁判所など公的機関を通じて減額してもらった借金を原則３年間で支払っていくという手続きです。ただし、住宅ローンは一切減額されませんので注意が必要です。減額後の借金を３年間できちんと返済できれば、住宅ローン以外の借金は全て完済できたことになります。<

また、個人(民事)再生には借金の理由は関係ありませんので、ギャンブルや浪費などでの借金でも、住宅ローンを除いた借金総額が５０００万円以下で、将来一定の収入を得ることができるという見込みがある個人債務者であれば利用することが可能です。

さらに、自己破産とは違い一定の職業に就けなくなってしまうというような資格制限もありません。

■必要最低限以外の財産処分が必要な自己破産

自己破産とは、多額な借金をしてしまい返済できなくなってしまったことを裁判所に申し立て、認められれば借金返済義務が免除されるという手続きです。

任意整理と個人(民事)再生の場合は財産の処分は必要ありませんが、自己破産の場合は２０万円以下の預金や保険、一般的に必要とされる家財道具等以外の財産は、破産の決定を受けた時点で返済の原資として処分されることになります。

ただし、自己破産後に得た収入や財産は原則として破産者の物となり、自由に使うことができます。つまり、破産後に生活を立て直して購入できた車や家などは、財産として保有することが認められるということです。

あと注意したいのが、自己破産をすると手続きの期間約３～６ヶ月間は、資格制限により生命保険外交員や証券会社外交員、警備員などといった特定の資格を要する職業に就くことが制限されてしまうことです。