債務整理は財産は残せるのか

■過払い返還請求の方法

過払い金返還請求の手続きは司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方法と自分でする方法があります。

司法書士や弁護士に依頼した場合は手続きのほとんどを代行してくれますので、自分で裁判所に出向くこともなく安心して任せることできます。しかし専門家に依頼した場合着手金や成功報酬などそれなりに費用がかかってしまうので、その点はデメリットとして上げられます。

自分で手続きをする場合依頼費用がかからないことが最大のメリットですが、ある程度の専門知識が必要とされる上に、書類作成から様々な交渉を全て自分で行うことになります。個人で取引履歴の開示を要求してもスムーズに応じてくれないことが多く見られます。裁判所は平日しか開いていませんので、仕事などで時間の確保が難しい方は専門家に依頼するようです。

■過払いの訴訟に必要なもの
訴訟を起こすともなれば更に、それまで用意した資料に加え訴状を作成しなければなりません。専門用語の羅列した書類ではありますが、インターネット上からその形式を入手できますし、参考本などもあって自分で作成することも可能なようです。

訴状と過払い金返還請求通知書・取引履歴開示通知書・法定金利計算書は各３部必要となります。裁判所の分と貸金業者の分、それと自分の手元に置く控えとしての計３部です。更にもう１通必要なのが、代表事項証明書です。

これは法務局で発行しているもので、被告となる貸金業者の存在と代表者が誰であるかを証明するものです。ここでも業者への更なる証拠として、契約書や領収書が必要になる場合もありますが、これらの資料を揃え裁判所に提出することで、不当利得金返還請求訴訟提訴となります。